弁護士費用について
弁護士費⽤につきましては、下記のような基準となっております。（ただし、下記の金額は税抜金額。）また、事件の内容により増減額することがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
１.ご相談料
30分ごとに5000円～1万円
２.着手金
相手方へ請求する経済的利益（以下「経済的利益」という。）が
（１）300万円未満の場合･･･経済的利益の8%
（２）300万円以上、3000万円未満の場合･･･5%＋9万円
（３）3000万円以上、3億円未満の場合･･･3%＋65万円
（４）3億円以上の場合･･･2%＋369万円
３.報酬金
確保した経済的利益の額（以下「経済的利益」という）が
（１）300万円未満の場合･･･経済的利益の16％
（２）300万円以上、3000万円未満の場合･･･10％＋18万円
（３）3000万円以上、3億円未満の場合･･･6％＋138万円
（４）3億円以上の場合･･･4％＋738万円
※報酬金の最低額は10万円
４.顧問料
（１）法人様の場合は、3〜5万円（事業規模やご相談の頻度により増減することがあります。）
（２）個人様の場合は、2～3万円
５.倒産事件
（１）個人様の破産手続は、手数料30万円が目安となります。
（２）法人様の破産手続は、手数料50万円～が目安となります。（事業規模や債権者数等により手数料金額は変わります。）
（３）個人様の小規模個人再生手続は、手数料30万円が目安となります。
（４）法人様の民事再生手続は、手数料200万円～となります。
６.後見・保佐・補助申立て
手数料20万円が目安となります。
７.遺言書作成
手数料20万円～となります（遺言により移転する財産の金額により手数料が変わります。）
